退職後の住民税・国保・年金の手続きガイド
——保険料が安くなる減免制度も【2026年版】

公開日：2026年7月14日 ｜ この記事は2026年7月時点の制度に基づいています

退職すると、これまで会社が代行してくれていた税金と社会保険の手続きが、すべて自分の仕事になります。しかも待ってくれません——健康保険と年金の切り替えは退職日の翌日から14日以内が原則です。この記事では、退職後にやる手続きを時系列で整理し、知らないと損をする減免制度までまとめて解説します。

まずは全体像——退職後の手続きタイムライン

※転職先がすでに決まっていて空白期間なく入社する場合は、健康保険・年金・住民税は新しい会社が引き継ぐため、この記事の手続きはほぼ不要です。以下は「次の職場が決まっていない」「入社まで期間が空く」人向けの内容です。

健康保険の切り替え——14日以内（任意継続は20日以内）

日本は国民皆保険なので、退職の翌日から無保険にはできません。選択肢は主に2つです。

選択肢A：国民健康保険（国保）に加入する

市区町村の窓口で手続きします。必要なものは「健康保険資格喪失証明書」（退職した会社が発行）、本人確認書類、マイナンバーがわかるものです。保険料は前年の所得をもとに市区町村ごとの料率で計算されます。

選択肢B：任意継続で在職中の健保を続ける

在職中の健康保険を最長2年間継続できる制度です。申込期限は退職日の翌日から20日以内で、1日でも過ぎると加入できません。保険料は在職時の約2倍（会社負担分がなくなるため）ですが上限額があり、前年収入が高かった人や扶養家族が多い人は国保より安くなることがあります。

年金の切り替え——14日以内

会社員時代の厚生年金（第2号被保険者）から、国民年金（第1号被保険者）への種別変更を市区町村の窓口または年金事務所で行います。令和8年度の国民年金保険料は月17,920円です。

配偶者を扶養に入れていた場合は要注意です。あなたの退職により配偶者は第3号被保険者ではなくなるため、配偶者も同時に第1号への切り替えが必要になります（つまり保険料は2人分発生します）。

住民税——請求は忘れた頃にやってくる

住民税は前年の所得に対して課税される「後払い」の税金です。退職して収入がなくなっても、働いていた期間の所得に対する請求は続きます。

• 6〜12月に退職した場合——残りの住民税は市区町村から届く納付書で自分で払います（普通徴収）。年4回の分割が基本です
• 1〜5月に退職した場合——5月までの残額が最後の給与や退職金から原則一括徴収されます

さらに、退職した年の所得に対する住民税は翌年6月に請求されます。「無職2年目の住民税」は多くの人が想定していない出費なので、資金計画に必ず入れておきましょう。

知らないと損する——保険料が安くなる2つの制度

① 国保の「非自発的失業者軽減」——前年所得を30%として計算

倒産・解雇・雇い止めなどで離職した人（特定受給資格者・特定理由離職者）は、国民健康保険料が前年の給与所得を100分の30として計算されます。所得割部分が実質7割引になる強力な制度で、対象期間は離職の翌日から翌年度末までです。

自動では適用されません。雇用保険受給資格者証（離職理由コードが記載されています）を持って、市区町村の国保窓口で届出が必要です。

② 国民年金の「退職（失業）による特例免除」

通常の年金免除は世帯全体の所得で判定されますが、退職者には本人の前年所得を除外して判定する特例があります。承認されれば保険料の全額または一部の納付が免除され、免除期間も年金の受給資格期間に算入されます（将来の年金額には一部反映）。免除された分は10年以内なら追納も可能です。離職票または雇用保険受給資格者証を持って、市区町村または年金事務所で申請します。

確定申告で税金を取り戻す（翌年2〜3月）

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、給与から源泉徴収されていた所得税は「1年間働く前提」で多めに天引きされたままです。年末調整を受けていないため、確定申告をするとほとんどの場合、税金が戻ってきます。

必要なのは退職した会社の源泉徴収票です。あわせて、退職後に自分で払った国民健康保険料・国民年金保険料・任意継続の保険料は全額が社会保険料控除の対象になるので、忘れずに申告しましょう。e-Taxならスマホだけで完結します。

なお、失業手当は非課税です。確定申告での収入に含める必要はありません。