失業手当・住民税・国保・貯金の推移を1分で見える化

退職したら、お金はどうなる？
失業手当と請求額をまとめてシミュレーション

「失業手当はいくら・いつから？」「住民税と国保の請求は？」「貯金は何ヶ月もつ？」——退職前に知っておきたいお金の全体像を、7つの質問に答えるだけで無料で計算します。

2026年最新制度対応 厚労省の公式計算式を使用 登録不要・無料 入力データは保存されません

1あなたの状況を入力

すべて概算でOK。あとから何度でも変えられます。最終更新：2026年8月3日（令和8年8月改定の基本手当日額・令和8年度の国民年金保険料に対応）

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再就職しない場合、いまの貯金がもつ期間
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毎月末の貯金残高の推移（24ヶ月）。■赤はマイナス（貯金が尽きた状態）。失業手当の入金と、生活費・税・保険料の支払いを月ごとに反映しています。

2失業手当（雇用保険の基本手当）

3退職後に請求されるお金（月あたり）

会社が天引きしてくれていた支払いが、退職後は自分宛てに請求されます。

4負担を減らすためにできること

    計算の前提と制度の根拠（2026年8月時点）
    • 基本手当日額：令和8年8月1日改定の厚生労働省公表値（年齢別上限 29歳以下7,450円／30〜44歳8,270円／45〜59歳9,110円／60〜64歳7,830円、下限2,562円）と公式の給付率計算式を使用。
    • 給付制限：2025年4月1日以降の離職から、自己都合退職は原則1ヶ月（5年以内に3回以上の自己都合退職は3ヶ月）。
    • 国民年金保険料：令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の月額17,920円。
    • 住民税：前年所得に税率10%＋均等割・森林環境税で概算（単身の場合）。
    • 国民健康保険：全国の平均的な料率による概算（単身の場合）。実際の保険料は市区町村によって大きく異なります。会社都合等の場合は非自発的失業者の軽減（前年給与所得を30%として計算）を適用。
    • シミュレーションは1ヶ月=30日として計算し、失業手当の振込は実際の認定日サイクルを踏まえ約1ヶ月遅れで反映しています。

    失業手当の給付日数 早見表

    もらえる日数は「退職理由 × 年齢 × 雇用保険の加入期間」で決まります（2026年8月時点）。

    自己都合退職の場合（全年齢共通）

    加入期間1年未満1年〜10年未満10年〜20年未満20年以上
    給付日数対象外※90日120日150日

    ※自己都合退職は、離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。

    会社都合退職の場合（倒産・解雇など）

    年齢＼加入期間6ヶ月〜1年1〜5年5〜10年10〜20年20年以上
    30歳未満90日90日120日180日—
    30〜34歳90日120日180日210日240日
    35〜44歳90日150日180日240日270日
    45〜59歳90日180日240日270日330日
    60〜64歳90日150日180日210日240日

    日数だけでなく「1日あたりいくらか」「いつから振り込まれるか」は上のシミュレーターで計算できます。

    月収別の支給額データ（当サイト試算）

    公的機関が公表しているのは「日額の上限額」と「給付日数の表」までです。「自分の月収なら実際いくらになるのか」は、そこから自分で計算しないとわかりません。以下は上のシミュレーターと同じ計算式（令和8年8月1日改定）で条件を変えて試算した結果で、入力せずに目安をつかめます。

    ① 月収と年齢でみる基本手当日額

    退職前の月収29歳以下30〜44歳45〜59歳60〜64歳
    15万円4,000円
    月12.0万    		4,000円
    月12.0万    		4,000円
    月12.0万    		4,000円
    月12.0万
    20万円5,037円
    月15.1万    		5,037円
    月15.1万    		5,037円
    月15.1万    		4,916円
    月14.7万
    25万円5,776円
    月17.3万    		5,776円
    月17.3万    		5,776円
    月17.3万    		5,264円
    月15.8万
    30万円6,307円
    月18.9万    		6,307円
    月18.9万    		6,307円
    月18.9万    		5,348円
    月16.0万
    35万円6,630円
    月19.9万    		6,630円
    月19.9万    		6,630円
    月19.9万    		5,431円
    月16.3万
    40万円6,744円
    月20.2万    		6,744円
    月20.2万    		6,744円
    月20.2万    		6,000円
    月18.0万
    50万円7,450円
    月22.4万（上限）    		8,270円
    月24.8万（上限）    		8,333円
    月25.0万    		7,500円
    月22.5万

    ← 表は横にスクロールできます

    月収＝退職前6ヶ月の平均（額面・賞与除く・残業代込み）。カッコ内は30日分に換算した月あたりの目安です。

    この数字が示していること：月収が10万円増えても、日額はほとんど増えません。月収30万円と40万円の差は日額でわずか437円（月約1.3万円）です。給付率は収入が高い人ほど下げられる仕組みなので、在職時の月収に対してカバーされる割合は、月収15万円なら約80%、30万円で約63%、40万円では約51%まで落ちます。収入が高かった人ほど「思っていたより少ない」と感じるのは、この逓減と上限額が理由です。

    ② 退職理由だけで総額はどれだけ変わるか

    月収30万円・雇用保険の加入10年という同じ条件で、離職理由だけを変えて試算した比較です。

    年齢自己都合会社都合差額
    29歳以下120日 / 76万円180日 / 114万円+38万円
    1.50倍
    30〜44歳120日 / 76万円240日 / 151万円+76万円
    2.00倍
    45〜59歳120日 / 76万円270日 / 170万円+95万円
    2.25倍
    60〜64歳120日 / 64万円210日 / 112万円+48万円
    1.75倍

    ← 表は横にスクロールできます

    60〜64歳は給付率の計算式が異なるため、同じ月収でも日額が下がります（5,348円）。

    45〜59歳では総額が95万円変わります。同じ会社を同じ月収・同じ勤続年数で辞めても、離職票に書かれた理由がどちらになるかだけで、受け取れる金額が2倍前後違うということです。長時間残業・賃金未払い・ハラスメント・退職勧奨などの事情があれば「特定受給資格者（会社都合相当）」と認定される可能性があるため、離職理由に納得できない場合は、証拠を持ってハローワークの窓口で相談する価値が金額面でも大きいといえます。

    ※いずれも当サイトが厚生労働省公表の計算式（令和8年8月1日改定）に基づいて試算した概算です。1円単位の金額は個々の賃金台帳で確定するため、正確な額はハローワークでご確認ください。あなた自身の条件での試算はページ上部のシミュレーターから行えます。

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    よくある質問

    失業手当はいつからもらえますか？
    会社都合退職なら7日間の待期期間のみで支給が始まり、初回振込は退職から約1ヶ月〜1ヶ月半後です。自己都合退職は待期7日＋給付制限1ヶ月（2025年4月以降の離職から2ヶ月→1ヶ月に短縮）があり、初回振込は約2ヶ月半後が目安です。5年以内に3回以上自己都合退職していると給付制限は3ヶ月になります。また、離職前1年以内または離職後に教育訓練等を受けると給付制限が解除される制度もあります。
    失業手当の金額はどう決まりますか？
    退職前6ヶ月の給与総額（賞与除く）÷180で「賃金日額」を計算し、50〜80%の給付率をかけたものが1日あたりの支給額（基本手当日額）です。給与が低かった人ほど給付率は高く設定されています。日額には年齢別の上限があり、令和8年8月改定では30〜44歳で8,270円です。
    自己都合と会社都合では何が違いますか？
    ①給付開始（会社都合は待期7日のみ、自己都合は＋給付制限1ヶ月）、②給付日数（会社都合は90〜330日、自己都合は90〜150日）、③国民健康保険の軽減（会社都合などの非自発的失業なら前年所得を30%として計算）の3点が大きく異なります。同じ給与・勤続でも受け取れる総額が2倍以上変わることがあります。
    退職後の住民税が高いのはなぜですか？
    住民税は「前年の所得」に課税され、翌年6月〜翌々年5月に支払う後払い方式だからです。退職して収入がゼロになっても、働いていた頃の所得に対する請求は続きます。1〜5月に退職した場合は、5月までの残額が最後の給与や退職金から一括徴収されるのが原則です。
    健康保険は「任意継続」と「国保」どちらが得ですか？
    在職中の健康保険を最長2年続けられる「任意継続」は、保険料が在職時の約2倍になる一方で上限があるため、収入が高かった人ほど有利になりやすい制度です。逆に会社都合退職なら国保の軽減が受けられるため国保が有利なケースがほとんどです。退職前に、加入していた健保組合と市区町村の窓口で両方の見積もりを取るのが確実です。
    計算結果は正確ですか？
    失業手当は厚生労働省の公式計算式（令和8年8月改定）を使っているため精度は高めですが、住民税・国民健康保険はお住まいの市区町村や家族構成で変わるため概算です。正確な金額は、ハローワーク・市区町村の窓口・加入中の健康保険組合でご確認ください。
    免責事項：本シミュレーターの結果は2026年8月時点の制度に基づく概算であり、金額を保証するものではありません。実際の支給額・請求額は、ハローワーク、市区町村、年金事務所、健康保険組合等でご確認ください。本ツールの利用により生じた損害について、運営者は責任を負いません。