失業手当の給付日数早見表
｜年齢・勤続年数・退職理由でこんなに変わる【2026年版】

公開日：2026年7月18日 ｜ この記事は2026年7月時点の制度に基づいています

失業手当（基本手当）が何日分もらえるかは、年齢や勤続年数だけでなく「退職理由」によって大きく変わります。同じ勤続10年でも、自己都合退職なら120日なのに、会社都合退職（特定受給資格者）なら240日ともらえる日数が2倍になることもあります。この記事では、自己都合・会社都合・特定理由離職者・就職困難者のそれぞれについて、所定給付日数の早見表をまとめて紹介します。

給付日数を決める3つの区分

失業手当の所定給付日数は、離職理由によって大きく「一般受給資格者」「特定受給資格者・一部の特定理由離職者」「就職困難者」の3区分に分かれ、それぞれ日数の決まり方が異なります。一般受給資格者（いわゆる自己都合退職）は勤続年数だけで日数が決まるのに対し、特定受給資格者（倒産・解雇などの会社都合退職）は年齢と勤続年数の組み合わせで決まり、年齢が上がるほど手厚くなります。就職困難者（障害者など）はさらに優遇された別枠の日数が用意されています。

自己都合退職（一般受給資格者）の給付日数早見表

自己都合退職や定年退職など、一般受給資格者に該当する場合の給付日数は、年齢に関係なく勤続年数（被保険者であった期間）だけで決まります。

※自己都合退職は原則、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上ないと受給資格自体を得られません。ただし後述の特定理由離職者（正当な理由がある自己都合）に該当する場合は、被保険者期間が離職前1年間に6か月以上あれば受給資格が得られ、この場合の1年未満の給付日数は90日です。

会社都合退職（特定受給資格者）の給付日数早見表

倒産・解雇・退職勧奨など会社都合による離職の場合は特定受給資格者となり、年齢×勤続年数で日数が決まります。同じ勤続年数でも自己都合退職よりずっと手厚く、45〜60歳未満・勤続20年以上では最長330日まで受け取れます。

特定理由離職者はどちらの日数になるのか

「特定理由離職者」には大きく2つのパターンがあり、給付日数の扱いが異なります。

• ①契約更新を希望したのに雇止めにあった人：離職日が2009年3月31日〜2027年3月31日の間であれば、上の「会社都合退職（特定受給資格者）」の表と同じ日数が適用される経過措置があります。
• ②正当な理由がある自己都合退職の人（体力不足・傷病・障害、妊娠・出産・育児、家族の看護・介護、配偶者の転勤に伴う転居、通勤困難になった場合など）：受給資格の要件は緩和され、被保険者期間が離職前1年間に6か月以上あれば受給できますが、給付日数は自己都合退職（一般受給資格者）の表と同じ日数になります。

就職困難者の給付日数

身体障害者など、就職が困難と認められる就職困難者に該当する場合は、自己都合・会社都合よりもさらに優遇された日数が設定されています。

モデルケースで見る日数の差

同じ「勤続10年」でも、退職理由によって日数がどれだけ変わるか、具体例で比べてみましょう。

ケースAとBのように勤続10年・35歳では自己都合120日に対して会社都合240日と差が2倍に開くのに対し、ケースCとDのように勤続3年・28歳では自己都合も会社都合も90日で差がないことがわかります。勤続年数が長く年齢が上がるほど、退職理由による日数の差は大きくなっていきます。

まとめ

• 自己都合退職（一般受給資格者）は勤続年数のみで90日・120日・150日の3段階
• 会社都合退職（特定受給資格者）は年齢×勤続年数で決まり、最大330日まで手厚くなる
• 雇止めによる特定理由離職者は、2027年3月31日までの離職なら会社都合と同じ日数になる経過措置あり
• 正当な理由がある自己都合退職は、受給資格要件は緩和されるが給付日数は自己都合と同じ
• 就職困難者はさらに優遇され、1年以上の勤続なら300日または360日

参考・出典

• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」