失業手当の給付日数早見表
｜年齢・勤続年数・退職理由でこんなに変わる【2026年版】

公開日：2026年7月18日 ｜ 最終更新：2026年8月22日

失業手当（基本手当）が何日分もらえるかは、年齢や勤続年数だけでなく「退職理由」によって大きく変わります。同じ勤続10年でも、自己都合退職なら120日なのに、会社都合退職（特定受給資格者）なら240日ともらえる日数が2倍になることもあります。この記事では早見表そのものに加えて、自分がどの表を見ればいいのかを離職理由コードから判定する対応表と、当サイトのシミュレーターで実際に計算した「日数×日額＝総額」の試算まで載せています。

自分はどの表を見ればいい？

所定給付日数の表は「一般の離職者」「特定受給資格者および一部の特定理由離職者」「就職困難者」の3種類あります。ネット上の早見表を眺めても「自分がどれなのか」が分からないまま終わることが多いので、先に判定から始めます。

コードと内容の対応は、東京都大田区が公表している「【雇用保険適用情報】離職理由コード一覧」（国民健康保険料の軽減判定に使われるもの）に基づいています。「見る表」列は、この区分をハローワークの所定給付日数表に当てはめたものです。

自己都合で辞めた人の日数（一般の離職者）

自己都合退職や定年退職など、一般の離職者に該当する場合の給付日数は、年齢に関係なく勤続年数（被保険者であった期間）だけで決まります。

※自己都合退職は原則、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上ないと受給資格自体を得られません。ただし後述の特定理由離職者（正当な理由がある自己都合）に該当する場合は、被保険者期間が離職前1年間に6か月以上あれば受給資格が得られ、この場合の1年未満の給付日数は90日です。

会社都合で辞めた人の日数（特定受給資格者）

倒産・解雇・退職勧奨など会社都合による離職の場合は特定受給資格者となり、年齢×勤続年数で日数が決まります。同じ勤続年数でも自己都合退職よりずっと手厚く、45〜60歳未満・勤続20年以上では最長330日まで受け取れます。

雇止め・「正当な理由がある自己都合」はどちらに入るのか

「特定理由離職者」には大きく2つのパターンがあり、給付日数の扱いが異なります。

• ①契約更新を希望したのに雇止めにあった人（受給資格者証のコード23）：離職日が2009年3月31日〜2027年3月31日の間であれば、上の会社都合（特定受給資格者）の表と同じ日数が適用される経過措置があります。なお、契約更新が明示されていた場合や雇用期間が3年以上あった場合（コード21・22）は、経過措置ではなく特定受給資格者そのものとして扱われます。
• ②正当な理由がある自己都合退職の人（体力不足・傷病・障害、妊娠・出産・育児、家族の看護・介護、配偶者の転勤に伴う転居、通勤困難になった場合など）：受給資格の要件は緩和され、被保険者期間が離職前1年間に6か月以上あれば受給できますが、給付日数は自己都合退職（一般の離職者）の表と同じ日数になります。受給資格者証では、この②がコード33・34にあたります。

就職困難者の日数

身体障害者など、就職が困難と認められる就職困難者に該当する場合は、自己都合・会社都合よりもさらに優遇された日数が設定されています。年齢の区切りが45歳、勤続の区切りが1年しかなく、表が最も単純です。

日数がわかったら、結局いくらになるのか

ここからが早見表だけでは分からない部分です。給付日数は「何日分もらえるか」でしかなく、実際の金額は1日あたりの基本手当日額との掛け算で決まります。そこで、当サイトのトップページのシミュレーターに条件を入れて実際に計算した結果を掲載します。日額はいずれも令和8年8月1日改定の公式計算式（退職前6か月の賃金合計÷180で賃金日額を出し、賃金日額5,480円以上13,490円以下の場合は「賃金日額×0.8－0.3×｛(賃金日額－5,480)÷8,010｝×賃金日額」、1円未満切り捨て）で算出しています。

ケース1：40歳・月収30万円で、退職理由と勤続年数を変えると

退職前6か月の平均月収30万円なら賃金日額は10,000円、基本手当日額は6,307円になります。日額は退職理由や勤続年数では変わらないので、総額の差はまるごと日数の差です。

勤続5〜10年のところで、自己都合は90日のまま据え置きなのに会社都合は180日に伸びるため、ちょうど倍の差がつきます。勤続20年以上でも差額は約75.7万円あり、月20万円で暮らす人なら約3.8か月分の生活費にあたります。

ケース2：年齢と月収を変えた6パターン

年齢が変わると賃金日額の上限と給付率が変わるため、同じ日数でも総額は違ってきます。代表的な6条件で計算しました。

目を引くのは上から2つ、24歳・勤続2年は自己都合でも会社都合でも90日・約45.3万円で完全に同額という点です。勤続5年未満・30歳未満の層は、会社都合になっても給付日数が伸びません（会社都合の表の30歳未満・1〜5年未満は90日で、自己都合と同じ）。一方、45歳・勤続22年では150日と330日の差がそのまま約119万円の差になります。

また、62歳のケースは月収30万円で日額5,348円と、同じ月収30万円の40歳（6,307円）より約960円低くなっています。60〜64歳の給付率はおよそ45〜80％と、他の年齢（およそ50〜80％）より低めに定められているためです。日額の差は1日あたり約960円でも、240日分では約23万円の違いになります。

よく誤解されている5つのポイント

①「勤続年数」は在籍していた年数ではない

表の「被保険者であった期間」は、会社に在籍していた年数ではなく雇用保険に加入していた期間です。しかも1か月として数えられるのは、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月に限られます。無給の休職期間が長かった人や、月の勤務日数が少ないシフト勤務だった人は、在籍年数より短くカウントされることがあります。

②転職しても加入期間はゼロに戻るとは限らない

前職と現職の期間は通算できます。ただし厚生労働省の資料では、次の場合は前の期間を算定基礎期間に含められないとされています。

• 被保険者であった期間に1年を超えて空白がある場合：その空白より前の期間は含まれず、再就職してからの期間だけが算定基礎期間になります
• 過去に基本手当・特例一時金・再就職手当等を受給したことがある場合：受給前の期間は含まれず、受給後の期間だけが算定基礎期間になります

後者は見落としやすいところです。以前の転職で再就職手当を受け取っていると、その時点で加入期間のカウントがリセットされている、ということになります。

③「会社都合なら日数が増える」は全員には当てはまらない

会社都合の表を見ると、被保険者期間1年未満は全年齢で90日、30歳未満・1〜5年未満も90日で、自己都合と同じです。前掲の試算でも24歳・勤続2年は自己都合・会社都合ともに約45.3万円で差がありませんでした。会社都合が有利になるのは、主に勤続5年以上、または30歳以上の人です。

④年齢は「今の年齢」ではなく離職日の年齢

表に当てはめる年齢は、受給資格に係る離職の日における年齢です。手続きの日や認定日の年齢ではありません。誕生日が年齢区分の境（30歳・35歳・45歳・60歳・65歳）をまたぐ人は、退職日が数日ずれるだけで表の行が変わることがあります。

⑤「330日分もらう前に受給期間の1年が終わる」ことは基本的にない

基本手当を受け取れる期間（受給期間）は原則として離職日の翌日から1年間ですが、所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日に延長されます。ただし受給期間は離職日の翌日から自動的に進むので、申請を先延ばしにした分は後ろから切り捨てられます。日数が長い人ほど早めの手続きが必要です。

窓口・書類でつまずきやすいところ

まとめ

• 自己都合退職（一般の離職者）は勤続年数のみで90日・120日・150日の3段階
• 会社都合退職（特定受給資格者）は年齢×勤続年数で決まり、最大330日まで手厚くなる
• どちらの表を見るかは受給資格者証の離職理由コードで判定できる（11・12・21・22・31・32は会社都合の表）
• 雇止めによる特定理由離職者（コード23）は、2027年3月31日までの離職なら会社都合と同じ日数になる経過措置あり
• 40歳・月収30万円なら日額6,307円。勤続10〜20年で自己都合約75.7万円・会社都合約151.4万円と、差は約75.7万円
• 30歳未満・勤続5年未満は会社都合でも90日のままで、自己都合と日数が変わらない

参考・出典

• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（受給要件、被保険者期間の数え方、受給期間、基本手当日額の上限額・令和8年8月1日現在）
• ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
• 厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所「雇用保険 被保険者の皆さまへ〜失業給付（基本手当）の所定給付日数の基礎となる被保険者であった期間について〜」（PDF）
• 東京都大田区「【雇用保険適用情報】離職理由コード一覧」（PDF）