退職金にかかる税金はいくら？
——退職所得控除の計算方法をわかりやすく解説【2026年版】

公開日：2026年7月15日 ｜ この記事は2026年7月時点の制度に基づいています

退職金には所得税・住民税がかかりますが、給与よりもかなり優遇された計算方法（分離課税＋退職所得控除＋1/2課税）が使われています。とはいえ、勤続年数や受け取り方によって手取りは変わりますし、2026年からはiDeCoなど確定拠出年金を受け取っている人向けの改正も始まっています。この記事では、退職金にかかる税金の仕組みと計算方法を順番に解説します。

退職金の税金は、なぜ優遇されているのか

退職金は「長年の勤労に対する報償」であり、老後の生活資金としての性格も強いことから、税制上は他の所得と分離して計算する分離課税が採用されています。さらに、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いたうえで、残りの金額をさらに1/2にするという二段構えの優遇があります。結果として、同じ金額を給与としてもらうよりも、退職金として受け取るほうが税負担はかなり軽くなります。

退職所得控除額の計算方法

退職所得控除額は勤続年数によって次のように計算します（1年未満の端数は1年に切り上げ）。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

退職所得の金額の出し方——原則は1/2課税

実際に課税対象となる「退職所得の金額」は、原則として次の式で計算します。

退職所得の金額 ＝（退職金の収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2

計算例：勤続30年・退職金2,000万円の場合

• 退職所得控除額：1,500万円（上の表のとおり）
• 退職所得の金額：（2,000万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 250万円

2,000万円受け取っても、課税対象になるのは250万円だけということになります。この250万円に対して、通常の所得税の税率表（超過累進税率）と復興特別所得税（2.1%）を適用して所得税額を計算し、住民税は後述の方法で別途計算します。

「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れると一律20.42%源泉徴収に

退職金を受け取る際は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが原則です。これを提出すれば、勤務先が退職所得控除や1/2課税を反映した正しい税額を計算して源泉徴収してくれるため、多くの場合は確定申告が不要になります。

住民税もかかる——税率は一律10%

退職所得には住民税（市町村民税6%＋道府県民税4%＝合計10%）もかかります。所得税と同じ「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」で計算した退職所得の金額に10%を掛け、1,000円未満の端数を切り捨てた金額が住民税額です。先ほどの計算例（退職所得250万円）であれば、住民税は250万円×10%＝25万円となります。住民税は退職金の支払い時に勤務先が天引き（特別徴収）するため、給与の住民税のように翌年自分で納付する必要はありません。

【2026年の改正】iDeCo・企業型DCを受け取っている人は要注意

令和7年度税制改正により、2026年（令和8年）1月1日以後にiDeCoや企業型確定拠出年金（DC）の一時金を受け取り、同日以後に勤務先の退職金を受け取る場合の調整ルールが変わりました。

まとめ

• 退職所得控除額は勤続年数で決まる（20年以下は40万円×年数、20年超は800万円+70万円×(年数-20)）
• 控除後の金額はさらに1/2（役員等勤続5年以下・短期退職手当等の300万円超部分は例外）
• 「退職所得の受給に関する申告書」を必ず提出する（出し忘れは一律20.42%源泉徴収）
• 住民税は10%（分離課税・退職金支払時に天引き）
• iDeCo・企業型DCを受け取り済みの人は、2026年からの調整ルール延長に要注意