退職後に家族の扶養に入る条件｜130万円の壁と失業手当【2026年版】

公開日：2026年8月3日 ｜ 最終更新：2026年10月13日

退職後の健康保険で、いちばん負担が軽いのは「家族の扶養に入る」という選択です。保険料はゼロ円で、扶養に入る人が増えても家族側の保険料は変わりません。それでも「去年の年収が400万円あったから無理だろう」「失業手当をもらうから入れないはず」と最初からあきらめてしまう人が多いのが実情です。実際には、判定基準は退職前の年収ではなくこれから見込まれる収入。しかも失業手当をもらう場合も、期間を区切れば扶養に入れます。この記事では130万円の壁の正確な判定方法と、健康保険・年金・税金という3つの「扶養」の違いを整理します。

どの「扶養」の話をしている？——3種類を区別する

結論から言うと、「扶養」という言葉は3つの別々の制度を指しており、条件も手続き先も違います。ここを混同するとまず間違えます。

あなたはどのパターン？退職後の扶養の早見表

健康保険の扶養に入れるかどうかは、①家族の年収・仕送りとの関係、②失業手当を受けるか、③受けるなら基本手当の日額がいくらか、の順に見ると迷いません。上から順に当てはまる行を探してください。日額の目安は、このあと「退職前の月収いくらまでなら受給中も扶養のまま？」の表で月収から逆算できます。

いちばん下の行のとおり、配偶者の扶養から外れると健康保険と国民年金の両方が自己負担になります。親や子の扶養に入る人は、もともと国民年金は自分で払う前提です（後述）。

健康保険の扶養に入れるのはどんな人？（130万円・150万円・180万円）

健康保険の被扶養者になるには、次の2つを両方満たす必要があります。

• ①続柄の条件：配偶者、子・孫・兄弟姉妹、父母・祖父母などの直系尊属は同居していなくても対象。それ以外の3親等内の親族（伯叔父母、甥・姪とその配偶者など）や内縁配偶者の父母・子は同居が必要
• ②収入の条件：年間収入が下表の額未満で、同一世帯なら被保険者（家族）の年間収入の2分の1未満、別居なら被保険者からの仕送り額より少ないこと

月額・日額の目安は、年間の基準額を12か月または360日で割った金額です。健康保険は年単位ではなくその時点の収入ペースで見るため、実務では月額・日額の判定が使われます。なお、被扶養者になれるのは75歳未満の方です（75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者になります）。

退職前の年収が高くても入れるのはなぜ？

結論として、退職前の年収がいくらでも扶養に入れます。これが最も誤解されているポイントです。

健康保険の被扶養者の「年間収入」は、確定した過去1年の実績ではなく、認定を受ける時点から将来に向かって継続的に得られると見込まれる収入を指します。協会けんぽも、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が基準額未満であるかどうかで判定すると説明しています。

逆に言えば、扶養に入ったあとで収入が増える見込みになった時点で、扶養から外れる届出が必要になります。パートを始めて月額108,333円を超えることになった、失業手当の支給が始まって日額3,612円以上になった——いずれも「事実が発生した時点」が基準です。

失業手当をもらうと扶養に入れないのか

結論は「日額次第。そして期間を区切れば入れる」です。

日本年金機構は、雇用保険等の受給者については日額3,611円以下であれば収入要件を満たすとしています。逆に、基本手当が3,612円以上支給されるようになった場合は、扶養から削除する届出が必要です。3,611円 × 360日 ＝ 約130万円という換算から来ている数字です。

受給が始まる前と終わったあとは扶養に入れる

ここが実務上いちばん役に立つ知識です。日額が3,612円以上でも、実際に基本手当が支給されていない期間は収入がないため、被扶養者として認定できます。日本年金機構も、雇用保険の待期期間中でも収入要件を満たしていれば被扶養者として認定することが可能で、基本手当の支給が始まった場合に扶養削除の届出が必要になると説明しています。

退職前の月収いくらまでなら受給中も扶養のまま？

基本手当日額は、退職前6か月の賃金（残業代や通勤手当を含み、賞与は除く）の合計を180で割った賃金日額に、給付率（原則50〜80％、離職時の年齢と賃金水準で変動）を掛けて決まります。当サイトの退職シミュレーターと同じ計算式（令和8年8月1日改定）で、退職前6か月の平均月収ごとに日額を計算し、扶養の基準と照らし合わせたのが次の表です（◯＝受給中も扶養のまま、×＝受給中は扶養から外れる）。

境目を1円単位で探すと、次のとおりです。

• 19〜59歳（原則）：平均月収約13万5千円以下なら日額3,611円以下。月収13万5千円を少し超えたところで日額3,612円に届き、受給中は扶養から外れます
• 配偶者以外の19〜22歳（年齢は扶養認定日の属する年の12月31日時点）：平均月収約15万6千円以下なら日額4,166円以下
• 60〜64歳：60歳以上は給付率の計算式が別で、月収が上がっても日額が伸びにくくなります。平均月収約20万6千円以下なら日額5,000円未満に収まり、受給中も扶養のままです

受給中に扶養から外れる期間は？7つのケースで試算

受給中に扶養から外れる人でも、外れるのは手当を受けている数か月だけです。その間に国保へ切り替えると保険料はいくらかかるのか。当サイトのシミュレーターの計算条件（退職日は月末、退職から申請まで約7日、待期7日、自己都合は給付制限30日）で、7つのケースを試算しました。

国保の月額は、シミュレーターの全国平均的な概算モデル（単身、前年の給与収入はケース順に280万・400万・400万・450万・132万・260万・320万円と仮定。40〜64歳は介護分を含む）で計算しています。国保は資格を得た月から、扶養に戻って資格を失う月の前月までが保険料の対象なので、受給期間がまたぐ月数で数えています。

配偶者の扶養（第3号被保険者）から外れる20〜59歳の人は、同じ月数だけ国民年金（令和8年度は月17,920円）もかかります。3か月なら53,760円、4か月なら71,680円、会社都合の6か月なら107,520円です。日額が基準以下で扶養のままの40歳パートのケースは0円、62歳のケースは60歳以上で国民年金の加入義務がないためかかりません。

この試算から、次の3つがわかります。

• 受給総額が130万円未満でも外れる：35歳・自己都合の総額は約57万円ですが、日額6,307円が基準を超えるので受給中は外れます。判定は総額ではなく日額です
• 会社都合は外れる期間が長いが、国保は安い：給付日数が180日と長く扶養から外れるのは6か月になる一方、非自発的失業者の軽減（前年の給与所得を30％として計算）で国保の月額は自己都合の約3分の1です。軽減は届け出ないと適用されません
• 配偶者の扶養から外れると、年金の負担のほうが大きくなることもある：28歳のケースでは国民年金（3か月で53,760円）が国保（約4万8千円）を上回り、35歳・自己都合でも国保の8割近くになります。受給中は失業等による特例免除を申請すると負担を抑えられます

同じ条件で、退職後24か月の貯金の推移まで見たい人は退職シミュレーターに年齢・月収・勤続年数を入れてみてください。表示される国保の月額は「扶養に入らなかった場合」の金額なので、扶養に入れる月はその分を差し引いて考えます。

年金はどうなる？配偶者の扶養だけ保険料ゼロ

結論として、国民年金保険料がゼロになるのは配偶者の扶養に入る場合だけです。ここを見落とすと、思っていたより負担が減りません。

国民年金の第3号被保険者は、厚生年金に加入している人（第2号被保険者）に扶養されている配偶者で、原則として年収130万円未満の20歳以上60歳未満の方が対象です。保険料の負担はなく、それでいて老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。届出は健康保険の被扶養者の届出と同時に、配偶者の勤務先を通じて行います。

払えないときは免除・納付猶予を申請する

退職して収入がなくなった場合、失業等による特例免除が使えます。失業・倒産・事業の廃止などの事実が確認できたときは、失業した本人の前年所得にかかわらず免除・納付猶予の審査を受けられる仕組みです。離職票や雇用保険受給資格者証を添えて、市区町村の年金窓口または年金事務所へ申請します。

なお、免除・納付猶予は申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請できます。「払えず放置していた」という場合も、あきらめずに窓口へ相談してください。

税金の扶養は失業手当をどう扱う？

結論として、税金の扶養は失業手当を収入にカウントしません。健康保険とは正反対です。

配偶者控除の対象となる控除対象配偶者は、その年の12月31日時点で、①民法上の配偶者、②生計を一にしている、③年間の合計所得金額が62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）、④事業専従者でない、の4要件をすべて満たす人です。控除額は納税者本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円（配偶者が70歳以上なら48万円）です。扶養控除の対象となる扶養親族も、同じ合計所得金額62万円以下という要件です。

退職した年は、1月から退職月までの給与が合計所得金額に入ります。年の途中で退職した人は、その年は税金の扶養に入れず、翌年から入れるというパターンが一般的です。健康保険の扶養（すぐ入れる）と税金の扶養（翌年から）でタイミングがずれる、と理解しておくとよいでしょう。

モデルケース：35歳・前年収入400万円で退職した場合の年間負担

実際にいくら変わるのかを、次の前提で試算します。

• 35歳・独身・2026年3月末に自己都合で退職、その後1年間は無職
• 前年（令和7年）の給与収入400万円 → 給与所得276万円 → 国保の所得割の算定基礎は233万円（基礎控除43万円を差引後）
• 国保は東京都新宿区の令和8年度料率（医療分7.51％＋均等割47,600円、支援金分2.80％＋17,600円、子ども・子育て支援金分0.27％＋1,873円）
• 国民年金保険料は令和8年度の月17,920円

読み取れるのは次の3点です。

• 健康保険の扶養に入れるかどうかで年約31万円変わる：④と③の差。1か月分の生活費を大きく超える金額で、退職後の貯金の減り方に直結します
• 配偶者の扶養なら年約53万円がゼロになる：①と④の差。共働き夫婦の一方が退職する場合、この差を知らずに国保へ加入してしまうのは大きな損です
• 親の扶養では年金が残る：③のケース。納付猶予が通れば負担はゼロになりますが、その期間は年金額に反映されないため、余裕ができたら10年以内に追納するのが望ましいです

誰が、どこに、何を出す？手続きの流れ

手続きは自分で役所に行くのではなく、扶養してくれる家族の勤務先を通じて行います。

• ①家族に依頼する：勤務先の人事・総務に「健康保険被扶養者（異動）届」を出してもらいます。国民年金第3号被保険者関係届も同時に提出されます
• ②期限は事実発生から5日以内：退職日の翌日が「事実発生日」です。実際には多少過ぎても受け付けられますが、遅れると認定日が後ろにずれて空白期間が生じることがあります
• ③続柄の確認書類：戸籍謄（抄）本または住民票（いずれも提出日から90日以内に発行されたもの）。マイナンバーを記載すれば省略できる場合があります
• ④収入の確認書類：退職証明書または離職票のコピー（退職日がわかるもの）、雇用保険受給資格者証のコピー（失業手当を受ける／受けた場合）、課税・非課税証明書など
• ⑤保険証が届くまで：資格取得後、マイナ保険証の情報が反映されるまで数日〜数週間かかることがあります。急ぎで受診するときは「資格確認書」の交付を勤務先経由で依頼してください

「扶養と失業手当」でよくある5つの誤解

4つ目の受給期間について詳しくは「失業手当のもらい方」、自分の所定給付日数は「失業手当の給付日数早見表」で確認できます。

届出まわりのやりがちな失敗

• 失業手当の受給開始を届け出ない：最も多いトラブルです。あとから資格取消となり、その間に使った医療費の保険負担分（7割）を返還請求されることがあります。支給開始が決まったら必ず届け出てください
• 被保険者の収入の2分の1未満という条件を忘れる：同居している場合、130万円未満でも家族の年収の半分以上あると認定されません（このときも総合的に判断されることがあるので、保険者に相談してください）
• 別居なのに仕送りの証明がない：別居の場合は「仕送り額より収入が少ない」ことが条件です。銀行振込の記録など、継続的な送金を証明できるものを用意します。手渡しは証明が困難です
• 年金の届出を忘れる：健康保険の扶養に入っても、20歳以上60歳未満の配偶者は国民年金第3号被保険者への切り替え届が必要です。健保の届出とセットで出されているか確認してください
• 親の扶養で年金を放置する：未納は将来の年金額を減らし、障害年金・遺族年金の受給資格にも影響します。払えないときは必ず免除・納付猶予を申請してください

まとめ

• 健康保険の扶養は「これから見込まれる年間収入」で判定する。退職前の年収は関係なく、退職日の翌日から入れることが多い
• 基準は年130万円未満（19歳以上23歳未満で配偶者を除く場合は150万円未満、60歳以上・障害者は180万円未満）。月額108,333円以下、失業給付なら日額3,611円以下が目安
• 基本手当の日額が3,612円以上なら受給中は扶養に入れないが、待期7日・給付制限期間・受給終了後は入れる。出入りには5日以内の届出が必要
• 日額が基準以下に収まるのは、退職前6か月の平均月収が約13万5千円以下（配偶者以外の19〜22歳は約15万6千円以下、60〜64歳は約20万6千円以下）の人。判定は受給総額ではなく日額で行う
• 国民年金がゼロになるのは配偶者の扶養（第3号被保険者、20歳以上60歳未満）だけ。親の扶養では月17,920円（令和8年度）を自分で払うか、失業等による特例免除・納付猶予を申請する
• 税金の扶養は合計所得金額62万円以下（給与収入136万円以下）で判定し、失業手当は非課税なので含めない。健康保険はダメでも税金の扶養には入れるケースがある

参考・出典

• 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」（年間収入130万円未満・60歳以上等は180万円未満、月額108,333円以下、雇用保険等受給者は日額3,611円以下、基本手当3,612円以上で扶養削除、待期期間中の認定、同居が必要な範囲、届出期限5日以内、添付書類）
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（免除は本人・配偶者・世帯主、納付猶予は本人・配偶者かつ20歳以上50歳未満、全額免除の所得基準額、失業等による特例免除、年金額への反映、10年以内の追納）
• 日本年金機構「国民年金保険料」（令和8年度の保険料月額17,920円）
• 国税庁「No.1191 配偶者控除」（控除対象配偶者の要件と控除額38万円／48万円。所得要件の額は令和8年度税制改正後の62万円以下・給与収入136万円以下）
• 国税庁「雇用保険法上の求職者給付を受給している配偶者」（雇用保険法第12条により求職者給付は非課税で、合計所得金額に含めない）
• 厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するQ&Aについて」（配偶者を除く19歳以上23歳未満は年間収入150万円未満、年齢はその年の12月31日時点で判定、令和7年10月1日以降の認定に適用）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（賃金日額は離職前6か月の賃金を180で割った額、給付率、受給期間は原則として離職日の翌日から1年間）
• 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」（令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額65万円→74万円、扶養親族等の所得要件58万円→62万円＝給与収入123万円→136万円。令和8年分以後の所得税に適用）