ハローワークの求職活動実績の作り方｜認定日までに必要な回数と方法【2026年版】

公開日：2026年7月27日 ｜ 最終更新：2026年9月5日

失業手当（基本手当）は、ハローワークに行くだけで自動的に振り込まれるお金ではありません。認定日までに決められた回数の求職活動を行い、失業認定申告書で申告することが支給の条件です。回数が足りなければ、その期間分は振り込まれません。金額にすると1回の認定対象期間で14万〜21万円——当サイトのシミュレーターで実際に試算した数字です。この記事では、自分に必要な回数の確定方法、実績になる活動とならない活動の境界線、そして「これも実績のはず」が窓口で通らない典型パターンを、ハローワークと各労働局が公表している最新の資料にもとづいて整理します。

自分は何回必要か——3つの質問で確定する

「原則2回」とだけ覚えていると、給付制限がある方は数え間違えます。必要回数は離職理由・離職日・今回が何回目の認定日かの3つで決まります。順番に確認してください。

この区分は神奈川労働局が受給者向けに配布している案内（令和7年8月版）に明記されているものです。注目すべきは給付制限がある方の「数える期間」で、認定日と認定日の間ではなく給付制限の初日から数えます。1か月の給付制限なら、その1か月間も活動をカウントできる期間に含まれるということです。

回数が1回でよくなる特例

上の表とは別に、ハローワーク旭川は「認定対象期間中における求職活動実績が1回あればよい」ケースを公表しています。

• 就職が困難な方（厚生労働省令で定める障がい者等）
• 認定対象期間が14日未満の場合
• その認定対象期間中に求人へ応募した場合
• 市町村の取次ぎによる認定を受ける場合

初回説明会は1回に数えられる

受給手続きの後に参加する雇用保険受給者初回説明会（初回講習）は、ハローワークが行う講習にあたるため求職活動実績として扱われます。そのため初回認定日に必要な1回は、説明会への参加だけで満たせるケースが多いです。ただし説明会が数える期間内に行われているかどうかで扱いが変わるため、窓口で確認しておくと確実です。

1回足りないと、いくら消えるのか

「実績が足りないと不支給」と言われても、金額を想像できないと危機感は湧きません。そこで、当サイトのシミュレーターが使っている計算式（令和8年8月1日改定の基本手当日額）で、1認定対象期間＝28日分の不支給がいくらに相当するかを実際に計算しました。

計算の根拠は次のとおりです。まず賃金日額＝退職前6か月の賃金合計÷180で求めます（月収30万円なら 30万円×6÷180＝10,000円）。そこに年齢区分ごとの給付率を当てはめ、賃金日額が5,480円以上13,490円以下の帯では逓減式（賃金が高いほど給付率が下がる仕組み）を使い、13,490円を超えると50%になります。最後に年齢区分ごとの上限額（29歳以下7,450円／30〜44歳8,270円／45〜59歳9,110円／60〜64歳7,830円）と下限額2,562円で挟みます。50歳・月収45万円の例が7,500円ちょうどになっているのは、賃金日額15,000円が逓減式の上限13,490円を超えて50%が適用されたためです。

何が実績になって、何がならないのか

ハローワークは、認められる活動と認められない活動を明示しています。まず、認められる主なものは次のとおりです。

• 求人への応募（電話・郵送・面接・インターネット等、方法を問わない。ハローワーク経由以外の求人も含む）
• ハローワークの窓口等での職業相談・職業紹介、就職支援のためのセミナー受講（船員雇用安定センターによるものも含む）
• 国からの許可・届出のある民間紹介会社での職業相談・職業紹介、就職支援のためのセミナー受講
• 国からの許可・届出のある派遣会社での職業相談、求人へのエントリー、就職支援のためのセミナー受講
• 公的機関等（地方自治体、独立行政法人等）が行う職業相談・職業紹介、就職支援のためのセミナー受講
• 個別相談ができる企業説明会等への参加
• 再就職に関連する国家試験、検定等の受験

「これも実績のはず」が通らない5つのパターン

窓口で「それは実績になりません」と言われて慌てるのは、たいてい次の5つです。いずれも神奈川労働局・ハローワーク旭川が公表している早見表に、実績にならない例として明記されています。

5つに共通する境界線は「第三者が客観的に確認できるか」です。求人を眺めるだけ、登録するだけでは、あなたが就職しようとしたという記録がどこにも残りません。窓口で職業相談をすれば相談記録が残り、応募すれば企業側に記録が残ります。判断がつかない活動は、事前にハローワークの給付課に問い合わせるのが確実です。

4週間をどう使えば余裕が生まれるか

2回以上と言われても、いつ何をすればよいか迷いがちです。給付制限のない方（会社都合退職など）が、認定日を起点に4週間をどう使うかのモデルケースを挙げます。

ポイントは認定日当日の職業相談です。認定日当日に行った活動は、その日から始まる次の認定対象期間の実績として扱われるのが一般的な運用です。手続きでハローワークに来ているついでに相談まで済ませてしまえば、残りは1回だけになり、認定日直前に慌てずに済みます。ただし当日分の扱いは窓口で確認しておくと安心です。